皆さん、こんにちは。セールスサポートの岡本です。
本日は不動産ブログを書いていきますが現在、日本が抱える人口減少、空き家問題、後継者不在等、多くの問題が日本には充満していますよね。不動産業界でも同様に様々な課題を抱えています。不動産のお話を全部すると長くなってしまいますので小分けにしてブログに出来たらと考えております。今回は不動産業界の知らなかった事実を転職エージェント目線でお伝えしたいと思います。
不動産業界が抱える課題
不動産業界にも様々な問題を抱えていますが一つとして不動産価格の下落です。以前から予想されていますが、それがいよいよ現実になろうとしています。各都市の不動産価格がどんどん下落してくると予測されていますが理由としてあげられる要因は三つあると考えます。
①少子高齢化による物件の供給過多。②日本の人口減少による空き家の増加。③中国人投資家による不動産の売却。
①・②については少子高齢化、人口減少によって物件の空き家率が増加しているわけですから空き家が続くと当然物件の価格を下げざるを得なくなってしまうのです。また、地方の人口減少問題も大きく進んでおり、その問題が引き起こすのが地方の縮小です。各都市に人が集中し地方の衰退は始まっていますから、これからも地方創生をしなければどんどん地方は縮小していき住む人がいなければ下げざるを得ないのです。③についても中国人オーナーが多い日本の不動産は2021年秋の時点で、中国がビジネスビザの発行を停止したことによって中国人が外に出られなくなってしまいました。現在は条件を満たせば可能ですが、以前はこの状況が続いていたので中国人投資家が海外の不動産を保有する意味がなく、これまで買いあさった不動産を売却する動きに出ることになりました。海外投資家による日本の不動産取引はアジアが65%を占め、中国→台湾→韓国の順で多いというデータがあります。ただ、中国のビジネスビザが切れても中国人投資家は購入した不動産で日本で商売するわけではなく、投資目的なので別に日本に来なくても売却する流れはできないのではと疑問が残り、何か別の理由があると感じる方が多くいるかと思います。
日本の不動産市場における買い手
まず、日本の不動産市場の買い手は、日本人→シンガポール人→台湾人→香港人→中国人の順に移行しており、日本人投資家が不動産をシンガポール、台湾や香港からの投資家に売却し、台湾や香港の投資家が中国の投資家に売却する事例が多いのです。
そのため、中国人投資家が購入する中古マンションの物件は「手頃な値段である反面、設計がすでに古臭く、賃貸市場で競争力のない物件も多い」とし、中国人投資家は日本の立地条件や賃貸市場のニーズに通じていないケースが多いのです。更に、中国人投資家のなかには日本を訪れることなく、仲介業者からの情報だけで物件を購入するケースも少なからずいるそうで、日本で起きている問題を知らずに購入してしまうのです。空室率が高ければ当然、価格を下げざるを得ないのです。それが今起きている日本の実態なのです。しかし、日本不動産市場が安定している、他国に比べて高い高利回り、コロナ禍でも需要が落ちていない等、日本の不動産は海外から高評価を得ているのも事実です。その裏には、住宅の技術、使用している商品、商品を開発する人、職人さん、営業等多くの人が関わっています。この方達の努力が形になり、日本の不動産は魅力を生み出しているのです。
不動産業界の求人動向は？
少子高齢化による物件の供給過多。日本の人口減少による空き家の増加。中国人投資家による不動産の売却等の不動産業界の問題は、売買、賃貸管理、仲介等を手がける不動産業界、M&A業界、IT業界等様々な業界の企業がこの課題を解消できると思っております。不動産業界はDX化が加速し各都市部を中心に都市開発が盛んになってきており求人募集をしている企業も多くあります。不動産業界への転職は、企画、投資用、管理の職種は企業によっては経験が必要で難易度は高く、売買、賃貸仲介に関してもある程度の能力は必要だが比較的窓口は広く募集をかけており幅広く人材を求めている企業もあります。弊社には不動産業界特化で実務経験もあるエージェントがいますから不動産業界に転職を考えている方は、以下のフォームよりお問い合わせください！
